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〈特集2〉令和元年度 志木市の決算報告

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埼玉県志木市

令和元年度の決算が、令和2年志木市議会9月定例会で認定されました。
私たちが納めた税金がどのように使われ、また、市の財政がどのような状況にあるのかをお知らせします。
※1千万円未満を四捨五入しています。そのため合計が合わない場合があります。

■一般会計
令和元年度の一般会計の決算額は、歳入が258億3千万円、歳出が239億7千万円になり、差引額18億6千万円となりました。
ここから、翌年度の事業に使うために繰り越すべき財源(約1億5千万円)を差し引いた額の17億2千万円(黒字額)が実質収支額となっており、前年度に比べると3億3千万円の増加となりました。この実質収支額は、令和2年度の歳入に繰り越されます。
また、市の貯金である財政調整基金の残高は、24億9千万円となっており、前年度に比べると2億3千万円の減少となりました。

・市民1人あたりでは…
市税の負担…15万円
市民サービスに使われたお金…31万円

※市税の負担は、市税収入額を人口76,445人(令和2年3月31日現在)で除した額
※市民サービスは、一般会計の歳出額を市民一人あたりに換算した額

□歳入
歳入の総額は、前年度に比べて、15億2千万円の増加となりました。
この増加の主な要因は、子どものための教育・保育給付費交付金の増などにより国庫支出金が5億8千万円、県支出金が3億8千万円の増となったほか、公共施設安心安全化基金繰入金の増などによる繰入金が5億6千万円の増となったことによるものです。

□歳出
歳出の総額は、前年度に比べて、10億4千万円の増加となりました。
この増加の主な要因は、公共施設安心安全化基金などの積立金が4億2千万円の減となったものの、仮庁舎移転費用及び賃貸借料等の増などにより物件費が5億7千万円の増、幼児教育・保育の無償化に伴う特定教育・保育施設及び特定地域型保育扶助的委託料や障がい者自立支援介護・訓練等給付費の増などにより扶助費が5億円の増となったことによるものです。

■特別会計・企業会計
特別会計は、国民健康保険や介護保険など市が特定の事業を行う場合に一般会計と区別して設置し、その特定の歳入をもって特定の歳出に充てるものです。
企業会計は、独立採算制を原則とする企業的色彩の強い事業を行う場合に、法令や条例に基づいて設置するものです。本市では、水道事業や下水道事業が該当します。

令和元年度特別会計

令和元年度企業会計

※企業会計の表について…資本的収入及び支出において不足する額については、損益勘定留保資金などで補塡しました。

■市債残高の推移と経常収支比率
市債(市の借金)残高は、企業会計の返済が進んだことに伴い、前年度より3億5千万円の減となりました。今後も、将来に役立つ財産形成のために、財政負担を考慮しながら計画的な借入と返済をしていきます。
経常収支比率は、定期的な収入(特定財源以外)の何割が、定期的な支出に使われたかを表します。令和元年度は前年度比で0.4ポイント改善しました。
この比率が低いほど、市の独自事業に使えるお金が多いことになり、この比率が90%を超えると、財政の硬直化が進んだ状態と考えられます。

市債残高の推移

・市民1人あたりでは…
借金残高……30万円(前年度比▲1万円)

・経常収支比率
平成30年度94.5%→令和元年度94.1%

■財政状況は健全
健全化判断比率の基準では、市の財政状況は健全を維持しています。
しかし、これらの数値には、令和4年度完成を目指して進めている新市庁舎建設をはじめとした公共施設の維持・更新経費や、借地となっている公園用地などを取得することになった場合に発生する費用などは含まれていません。こうしたことにも注意しながら財政運営を進めていく必要があります。

健全化判断比率

※「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」は、実質赤字額がありませんので、数値は表されません。また、「将来負担比率」は、将来支払う借金の返済額などよりも地方交付税や基金などの将来の収入見込み額の方が大きいため、数値は表されません。

資金不足比率

※市ホームページでは、図表付きで財政状況を詳しく解説しています。

問合せ:財政課
【電話】内線2253

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