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〈特集2〉令和2年度 志木市の決算報告

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埼玉県志木市
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令和2年度の決算が、令和3年志木市議会9月定例会で認定されました。
私たちが納めた税金がどのように使われ、また、市の財政がどのような状況にあるのかをお知らせします。
※1千万円未満を四捨五入しています。そのため合計があわない場合があります。

■一般会計
令和2年度の一般会計の決算額は、歳入が365億4千万円、歳出が348億円になり、差引額17億4千万円となりました。
ここから、翌年度の事業に使うために繰り越すべき財源(約1億円)を差し引いた額の16億4千万円(黒字額)が実質収支額となっており、前年度に比べると8千万円の減少となりました。この実質収支額は、令和3年度の歳入に繰り越されます。
また、市の貯金である財政調整基金の残高は、30億円となっており、前年度に比べると5億1千万円の増加となりました。

*市民1人あたりでは…
市税の負担…15万円
市民サービスに使われたお金…45万円
※市税の負担は、市税収入額を人口76,601人(令和3年3月31日現在)で除した額
※市民サービスに使われたお金は、一般会計の歳出額を市民一人あたりに換算した額

□歳入
歳入の総額は、前年度に比べて、107億1千万円の増加となりました。
この増加の主な要因としては、財政調整基金や公共施設安心安全化基金繰入金などが4億2千万円の減となったものの、特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増などにより国庫支出金が90億9千万円の増、庁舎建設事業債の増などにより地方債が11億9千万円増となったことによるものです。

□歳出
歳出の総額は、前年度に比べて、108億3千万円の増加となりました。
この増加の主な要因としては、特別定額給付金や幼児教育・保育の無償化に係る保育料・入園料負担金の増などにより補助費等が77億9千万円の増、庁舎建設事業や小・中学校体育館空調設備設置事業の増などにより普通建設事業費が13億円の増、会計年度任用職員制度開始などにより人件費が4億5千万円の増となったことによるものです。

※地方財政状況調査のルールにより整理しているため、決算額があわない箇所があります。

□特別会計・企業会計
特別会計は、国民健康保険や介護保険など市が特定の事業を行う場合に一般会計と区別して設置し、その特定の歳入をもって特定の歳出に充てるものです。
企業会計は、独立採算制を原則とする企業的色彩の強い事業を行う場合に、法令や条例に基づいて設置するもので、本市では、水道事業や下水道事業が該当します。

令和2年度特別会計

令和2年度企業会計

※資本的収入及び支出において不足する額については、損益勘定留保資金などで補塡しました。

■市債残高の推移と経常収支比率
市債(市の借金)残高は、企業会計の返済が進んだものの、庁舎建設事業などの借入額が大きかったため、前年度より6億5千万円の増となりました。今後も、将来に役立つ財産形成のために、財政負担を考慮しながら計画的な借入と返済をしていきます。
経常収支比率は、定期的な収入(特定財源以外)の何割が、定期的な支出に使われたかを表します。令和2年度は前年度比で0.3ポイント改善しました。
この比率が低いほど、市の独自事業に使えるお金が多いことになり、この比率が90%を超えると、財政の硬直化が進んだ状態と考えられます。

市債残高の推移

*市民1人あたりでは…
借金残高……31万円(前年度比+1万円)

経常収支比率:令和元年度94.1%→令和2年度93.8%

■財政状況は健全
健全化判断比率の基準では、市の財政状況は健全を維持しています。
しかし、これらの数値には、現在進めている新庁舎建設をはじめとした公共施設の更新経費や借地となっている公園用地などを取得することになった場合に発生する費用などは含まれていません。こうしたことにも注意しながら財政運営を進めていく必要があります。

健全化判断比率

※「実質赤字比率」及び「連結実質赤字比率」は、実質赤字額がありませんので、数値は表示されません。また、「将来負担比率」は、将来支払う借金の返済額などよりも地方交付税や基金などの将来の収入見込額の方が大きいため、数値は表示されません。

資金不足比率

※資金不足額がないため、「-」と表示されます。

問合せ:財政課
【電話】内線2252

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