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〈特集〉「令和3年度予算」(2)

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埼玉県志木市
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安心して暮らせる日常と元気で活気ある志木市の姿を取り戻すために

■5つの視点で見る主な事業と予算額
新型コロナウイルス感染症対策に関する経費や、超高齢社会の進展に伴う社会保障費が増加の一途をたどっていることなどから、多大な財政出動が必至です。
このような非常に厳しい財政環境での予算編成にあたっては、「従来の発想にとらわれることのない、まちの新たな魅力創出に取り組む将来を見据えた事業の展開を検討すること」、「志木市新行政改革プランにおける『事務事業の見直し』に基づく廃止・縮小等の見直しに加え、業務の効率化及び行政課題への迅速な対応を図る視点から、委託化やAI・RPAを活用した事業実施を検討すること」などを基本的な考え方とし、効果的な財源配分となるよう努めました。
令和3年度に重点的に取り組む事業や新たな事業などについて、その内容や予算額の一部をご紹介します。

1.市民力が生きるまちづくり
●新生児聴覚検査費の助成 195万円
子どもの難聴は、1,000人に1人から2人と比較的発生頻度が高く、言語発達に影響を及ぼすことから、早期発見や早期療育につなげるため、新生児の聴覚検査費用を助成します。

●保育士宿舎借り上げ支援補助事業の実施 3,384万円
民間保育園における保育士の人材確保を図るため、保育事業者に対し、保育士の宿舎借り上げに要する費用を補助することで、利用定員の拡大につなげ、さらなる待機児童の解消に努めます。

●オンライン教育相談の導入 113万円
不登校やいじめなどのさまざまな問題に対して、個々に寄り添った相談及びサポートができるよう、オンライン相談を導入し、教育相談体制を充実させます。

2.市民を支える快適なまちづくり
●自己採取HPV検査事業の実施 297万円
がん検診受診率向上策として、自宅などで簡単に子宮頸(けい)がんのリスクを確認することができる「自己採取HPV検査」を県内ではじめて実施します。令和3年度は、特に若い世代の子宮頸がん検診の未受診者に対し、受診するきっかけや継続受診につながるよう支援します。

●タブレット端末を用いた遠隔手話通訳の導入 24万
新型コロナウイルス感染症の影響により、手話通訳者の同行が制限される状況下にあっても、聴覚に障がいを抱える人が安心して医療機関などを受診できるよう、タブレット端末を用いた遠隔手話通訳を導入します。

●フードバンク・フードドライブ事業の推進 ゼロ予算事業
コロナ禍の影響により、緊急的に食べ物が必要な人や貧困の状況にある人を支援するため、民間事業者と協力、連携し、「フードバンク事業(食品提供)」を一層充実させるとともに、市民の皆さんから食品の寄附を受け付ける「フードドライブ事業」を新たに実施します。

3.活力と潤いのあるまちづくり
●中心市街地活性化基本計画の策定 1,000万円
志木駅東口周辺をはじめとする商業地域の再活性化を図るため、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響や、生活様式の変化、人々の中心市街地に求める価値や機能の変化を踏まえた「志木市中心市街地活性化基本計画」を策定します。

●志木市景観計画の改定 789万円
「志木市景観計画」は、策定から10年が経過しており、今後控えている新庁舎や国道254号バイパスの完成によって街並みや都市環境がさらに変化していくことから、時代の変化を捉えた良好な景観形成を促すため、他計画との整合を図りながら現行計画を見直します。

●災害廃棄物に関する理解の促進 57万円
災害発生時における災害廃棄物の迅速で円滑な処理のため、新たに策定した「災害廃棄物処理計画」に基づき、災害時における適正なごみの出し方などを周知するなど、平時から災害時に備え災害廃棄物に関する理解を進めます。

4.未来を支えるまちづくり
●道路パトロール等の強化 50万円
市が管理する道路を常時良好な状態に保つよう、道路管理上必要な情報を収集し、適切な処置を講じるため、民間事業者との道路施設緊急維持補修工事契約に合わせて通報システムを導入し、道路パトロール及び応急的措置を強化します。

●新型コロナウイルス感染症対策助成 1,000万円
コロナ禍における地域のまちづくりや社会教育活動、スポーツ活動を行う市民団体の活動継続を支援するため、消毒液や非接触型体温計の購入など、感染症予防に対する補助を実施することで、新型コロナウイルス感染症に負けない市民活動を応援します。

●新庁舎建設事業の推進 45億2,210万円
新庁舎建設工事を引き続き進めるとともに、新庁舎前面の広場となる人工地盤建設工事にも着手し、令和4年度の竣工(しゅんこう)に向けて事業を推進します。

5.健全でわかりやすい行政運営
●住民異動受付システムの導入 497万円
「書かない」「待たない」窓口を実現するため、転入や転出などの住民異動に係る窓口手続について、届出書などを自動で作成する窓口受付システムを導入し、市民サービスの向上につなげます。

●キャッシュレス決済の充実  390 万円
市民の利便性の向上を図るとともに、新型コロナウイルス感染症対策として、キャッシュレス決済を充実させます。窓口での住民票や課税証明書発行などに係る手数料のキャッシュレスのほか、水道料金及び下水道使用料については、納付書に印字されたバーコードをスマートフォンアプリで読み取るスマートフォン決済を導入します。
なお、市税等についても、スマートフォン決済を令和4年度から導入するため、システム改修を実施します。

問合せ:
予算に関すること…財政課【電話】内線2251
施策に関すること…秘書政策課【電話】内線2215

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